特許取得の費用料金

特許を取得するための「費用」として、まず、特許庁に支払う「官公庁費用」がかかります。この費用は、特許庁における特許権の取得手続について、特許事務所や弁理士にその代行を依頼せず、お客様ご自身で行われる場合であってもかかる費用です。

官公庁費用としては出願料、出願審査請求料、特許料の３種類の特許印紙代がかかります。まず、「出願料」とは特許庁に対して特許出願を行うための費用であり、その金額は一律に１４，０００円です。出願料は、特許出願と同時に特許庁に支払います。

次に、「出願審査請求料」とは、特許権を取得すべく特許庁の審査官による審査を受けるための費用です。その金額は１３８，０００円＋４，０００円×請求項の数です。出願審査請求料は、出願審査請求と同時に特許庁に納付します。

そうすると、特許権を取得するための最低限の官公庁費用としては、（出願料）１４，０００円＋（出願審査請求料）１４２，０００円＋（特許料）１３，８００円＝（合計）１６９，８００円かかることになります。

特許権は、特許庁に特許出願を行った日から、原則として最長２０年間維持することができ、審査の遅延といった特殊な事情がある場合には最長２５年間維持することができます。しかし、特許を維持するためにも、特許庁に特許料（年金）を支払わなければなりません。

特許権を維持するための特許料の金額は、以下の表のとおりです。特許権の登録から年数が経つにつれて、特許料の金額が上昇していく料金体系になっています。なお、２年分といったように、複数年分を納付することもできます。

なお、特許庁は、出願審査請求料および特許料につきまして、設立したばかりの会社や研究開発に積極的に投資を行っている中小企業といった一部の出願人に対する「減額免除措置」を設けています。減額免除措置の詳細につきましては、当特許事務所の弁理士までご相談ください。

特許権の取得や特許の維持に必要な官公庁費用の詳細につきましては、特許庁のウェブサイト「産業財産権関係料金一覧」（別のウインドウで開きます）もあわせてご参照ください。

次に、お客様が特許庁における特許権を取得するための手続を特許事務所に依頼した場合に、弁理士に支払う「代理人費用」についてご説明します。代理人費用は、一般に、特許庁に発明を出願した際に支払う「出願手数料」と、特許が登録された際に支払う「成功報酬」の二段階で支払われます。

ここで、日本弁理士会が調査した「特許事務報酬（弁理士手数料）に関するアンケート」（別のウインドウで開きます）では、代理人費用の金額について、以下のような回答結果が得られています。

当特許事務所の弁理士に特許法に関する手続をご依頼いただいた場合の「ご料金表」を以下にお示しします。その他の知的財産法に関するご料金につきましては「弁理士の費用報酬額」をご覧ください。以下のご料金表にない事柄につきましては「弁理士への質問相談」よりお気軽にお問い合わせください。

当特許事務所では、すでにご自身で先行特許調査を行ったお客様、ご自身で出願書類を準備していただいたお客様、そして関連する技術について複数件の特許出願をご依頼いただいたお客様を対象として、特許権の取得手続にかかる当特許事務所のご料金の「割引制度」をご用意しております。

当特許事務所では、特許制度に関するご費用・ご料金に関する弁理士へのご相談・お問い合わせ・お見積りなどにつきましてはご料金をいただいておりません。特許に関するご費用やご料金について何かご不明な点などがございましたら「弁理士への質問相談」よりお気軽にお問い合わせください。

次の「特許出願の申請様式」では、特許庁に発明の特許出願を行う際に提出する書類とその様式について、当特許事務所の弁理士がご説明しています。あわせてご参照ください。