著作権業務手続費用

著作権法が定める各種の登録を行うための「費用」として、まず、文化庁や財団法人ソフトウェア情報センター（ＳＯＦＴＩＣ）に支払う「官公庁費用」がかかります。この費用は、著作権の登録手続について、代理人にその代行を依頼せず、お客様ご自身で行われる場合であってもかかる費用です。

官公庁費用として、文化庁またはＳＯＦＴＩＣに「登録免許税」を納付しなければなりません。具体的には、郵便局などで購入した「収入印紙」を申請書に貼り付け、それを文化庁またはＳＯＦＴＩＣに提出することによって登録免許税を納付します。

著作権法が定める各種の登録を行う際に必要な官公庁費用の詳細につきましては、文化庁のウェブサイト「著作権登録制度」またはＳＯＦＴＩＣのウェブサイト「プログラムの著作物の登録申請費用」（別のウインドウで開きます）もあわせてご参照ください。

次に、お客様が文化庁やＳＯＦＴＩＣにおける著作権に関する登録を行うための手続を代理人に依頼した場合に、代理人に支払う「代理人費用」についてご説明します。代理人費用は、一般に、文化庁やＳＯＦＴＩＣに著作権の登録に関する申請を行う際に支払われます。

当特許事務所の弁理士が独自に行った調査では、著作権法が定める各種の登録手続を法律事務所や行政書士などに依頼した場合に支払う代理人手数料の平均的な金額は、以下の一覧表に記載した通りです。

当特許事務所の弁理士に著作権法に関する業務をご依頼いただいた場合の「ご料金表」を以下にお示しします。その他の知的財産法に関するご料金につきましては「弁理士の費用報酬額」をご覧ください。以下のご料金表にない事柄につきましては「弁理士への質問相談」よりお気軽にお問い合わせください。

当特許事務所では、すでにご自身で調査検討を行ったお客様、ご自身で提出書類を準備していただいたお客様、そして関連する著作物や著作権について複数件の手続をご依頼いただいたお客様を対象として、著作権法の業務にかかる当特許事務所のご料金の「割引制度」をご用意しております。

当特許事務所では、著作権の業務に関するご費用・ご料金に関する弁理士へのご相談・お問い合わせ・お見積りなどにつきましてはご料金をいただいておりません。著作権制度に関するご費用やご料金について何かご不明な点などがございましたら「弁理士への質問相談」よりお気軽にお問い合わせください。

次の「著作権登録申請様式」では、文化庁やＳＯＦＴＩＣに著作権の登録手続を行う際に提出する書類とその様式について、当特許事務所の弁理士がご説明しています。あわせてご参照ください。